第２３
号議案 大田区安全で安心な
まちづくり条例は、地域における犯罪の発生を防止するため、区民、
事業者、
土地所有者等、
関係団体、
関係行政機関及び区の役割を明らかにするものです。現在のように犯罪が多発し、区民の間に不安感が広がっていることを考えると、まことに適切な
条例提案であると思います。しかし、本
条例案は具体論が少なく、
精神規定と言ってもいい内容です。今後は実際の運用の中で内容の充実を図り、条例の趣旨が区民の中に生かされていけるよう努力をお願いしておきます。
第２４
号議案 大田区
印鑑条例の一部を改正する条例については、
登録申請時における本人及び代理人の確認をより厳格に行うためのものであり、不正を未然に防ぐという意味から重要なことであり、賛成いたします。
第２５
号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例は、
地方税法改正による部分と
医療保険料と
介護保険料に係る所得割と均等割の割合を調整するための部分、そしてその調整により負担が過重になる方々へは
負担軽減措置であります。いずれにせよ
医療費総体が大きく伸びている中、財源を確保していかなければ
制度そのものが成り立たなくなってしまいかねないという観点から、やむを得ないものと判断いたしました。
第２６
号議案は、
破産法の廃止及び制定に伴うものであり、特に申し上げることはありません。
第２７
号議案は、
矢口区民センターの
温水プールを児童が使用する場合の付添人の資格の明確化と付き添い要件の緩和であり、賛成いたします。
以上で、
区議会公明党の
賛成討論といたします。
○渡部
委員長 次、共産。
◆渋谷 委員
日本共産党大田区議団の
態度表明をいたします。上程された各議案のうち、２３
号議案 大田区安全で安心な
まちづくり条例と、２５
号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例の２件については反対いたします。２０
号議案、２１
号議案、２２
号議案、２４
号議案、２６
号議案、２７
号議案については賛成をいたします。
そこで、理由について申し述べたいと思います。まず、反対の２３
号議案は、犯罪の防止、その意識の高揚、防犯への活動を推進する目的で制定するものであります。これは警察の仕事であります。これを司法権を持たない区に、区民に、
事業者に、
土地所有者に、
関係団体に犯罪の発生を防止するための
安全点検及び対策の実施（第１１条）に協力と努めを規定するものであります。まさに区が警察の業務の一端を担うものであり、
犯罪防止という名で警察の介入を常時区政の場と
区民生活に適応させるものであります。自由のない
警察自治体に大田区を置くものになりかねませんので、反対であります。
２５
号議案は、法改正によって、また２３区の一体性ということもありますが、
国保料の引き上げは区民の実生活を直撃するものであります。深刻な失業と収入減という実態の中で、収納率が急激に落ち込み、それが
国保会計を圧迫しているのですから、国の支出金、都の補助金をふやし、
国保料の支払いができるよう庶民の暮らしを引き上げることこそ強化すべきであります。
支払者に追い討ちをかけるような値上げは反対であります。
その他賛成の議案については、昨日の質疑で述べたとおりでございます。
○渡部
委員長 次、緑。
◆野呂 委員 大田区
議会緑の党は、ただいま上程されました第２０
号議案 大田区
区民協働推進条例を初め、第２１
号議案、第２２
号議案、第２４
号議案、第２５
号議案、第２６
号議案、第２７
号議案に賛成し、第２３
号議案 大田区安全で安心な
まちづくり条例に反対いたします。
意見を申し述べます。安全で安心な
まちづくり条例は、安心安全な
区民生活になくてはならないものであることは十分理解できます。しかし、第２条第６項犯罪から区民の命や身体及び財産を守るという規定がありますが、これは警察の仕事であり、区民や区、
事業者にその役割を課すことには問題があります。警察法第２条第１項には、警察の責務を犯罪の予防、鎮圧及び捜査、
被疑者の
逮捕、交通の取り締まり、その他公共の安全と秩序の維持に当たることと明記しております。地方自治体の役割は、
地方自治法第１条の２項に住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うとあり、住民の安全を守る自治体の役割は、
自然災害や
地域コミュニティの形成による
トラブル防止をおのずと役割とすることになります。ましてやボランティアとして防犯に当たる区民と専門家として訓練を受けた警察官では、その持っている権限も保障もおのずと異なり、不安を拭い去ることはできません。また、地域の安心や安全は、住民の
信頼関係を地域の
コミュニティにつくることで育てられるのであり、住民が防犯という視点で住民を見、監視するような行為を拡大すべきではないと考え反対いたします。
続いて、第２５
号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例について意見を申し述べます。これについては２３区
区長会で統一して行うことでありますが、国や都の責任において
国保会計を成り立たせる、そのことについて、もっと区は意見を申し述べるべきであり、区の
一般会計等からの持ち出しがふえ続けている中で、値上げについて賛成するのは大変心が痛むのですけれども、根本的な
見直しということで収納率の向上や国保の仕事に携わる職員の増加、そしてレセプトの調査等、そういったことが再度点検され、
薬価基準等がこれで本当に適正なのかということを検討していく、そうしたことが再度できるように私の意見といたしたいと思います。
なお、ほかの議案については、昨日の
委員会で意見を申し述べましたけれども、特に第２０
号議案 大田区
区民協働推進条例においては、区が
情報公開をきちんと
市民活動団体にしていき、協働ということが
安上がりで使うということでない、そうした本来の真の協働であることを願い条例に賛成いたします。
○渡部
委員長 次、新成。
◆沼田 委員
区議会新成は、第２０
号議案から第２７
号議案に至るすべての議案に賛成です。
第２０
号議案につきましては、豊かで魅力に満ちた
まちづくりを実現するために、区民、
区民活動団体、
事業者及び区の役割を明らかにし、条例で位置づける必要があると考えますので、賛成であります。
次に第２１
号議案につきましては、幅広く区民の皆様に広場を利用していただくため、
使用料を定めるものでありますので、賛成であります。
次に第２２
号議案につきましては、経費なども発生いたしますので賛成をいたしますが、今後
入館料については、さらに検討をしていっていただきたいと思います。
次に第２３
号議案ですが、安全で安心な
まちづくりを進めるための条例でありますので賛成をいたしますが、
安全安心はこれで絶対ということはありません。さらに力を入れた
取り組みを行っていっていただきたいと思います。
次に第２４
号議案でありますが、
本人確認を厳格に行うための
条例改正でありますので、賛成であります。
次に第２５
号議案でありますが、規定を整備する意味からも条例の一部を改正する必要があると考えますので、賛成であります。
次に第２６
号議案は、
破産法の廃止及び制定に伴う改正でありますので、賛成をいたします。
第２７
号議案は、
条例改正の必要があると考えますので、賛成です。
○渡部
委員長 以上で討論を終結いたします。
これより採決に入ります。第２３
号議案 大田区安全で安心な
まちづくり条例につきまして、原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○渡部
委員長 賛成者多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。
次に第２５
号議案 大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○渡部
委員長 賛成者多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。
第２０号、２１号、２２号、２４号、２６及び２７
号議案の６件を原案どおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡部
委員長 異議なしと認めます。よって、第２０
号議案、第２１
号議案、第２２
号議案、第２４
号議案、第２６
号議案及び第２７
号議案の件は、
全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上をもちまして、
付託議案の審査は終了いたしました。
なお、
委員長報告は、正副
委員長及び理事に一任でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡部
委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に
審査事件を一括して上程をいたします。
初めに、１６第３９号
矢口区民センタープール夏期間団体貸し切り枠の拡大に関する陳情を議題といたします。
何か状況の変化等ございますか。
◎高安
矢口特別出張所長 矢口区民センタープール夏期間団体貸し切り枠拡大に関する陳情についての考え方について述べさせていただきます。
基本的考え方でございますが、
温水プールの
個人使用及び
貸し切り使用の状況の調査を行いまして、
温水プールの
使用規定を
個人使用、
貸し切り使用の
お客様双方ができるだけ多くご利用いただけるように
見直しを行ってまいりたいと考えております。
具体的な
見直し内容につきましては、以下のとおりと考えてございます。現在、
団体貸し切り枠につきましては、夏６月から９月が火曜日、金曜日の週２日、冬１０月から５月の間が火、木、金曜日の週３日となってございます。それ以外の曜日は、
個人使用日となってございます。なお、祝日の場合は、すべて
個人使用日となっております。これを期間の区分を３区分。まず一つ目が４月と５月、それから１０月と１１月、これを一つの区分。それから７月と８月を一つの区分。それ以外の期間、これは６月、９月、１２月から３月までと考えております。こういうふうに三つの区分にさせていただきまして、さらに曜日だけの区分から曜日時間帯も含めた区分に
見直しをしたいと考えてございます。
現在、木曜日が６月から９月は
個人使用、１０月から５月が
貸し切り使用となっております。今回の
見直しでは、この木曜日の使用につきまして、
個人使用、
貸し切り使用双方の
利用状況と陳情の趣旨を考慮いたしまして、時間帯による区分も導入して、次のように
見直したいと考えてございます。まず、６月と９月の木曜日の午前中、これは午前９時半から午前１１時半まででございますが、及び夜間午後７時１５分から午後９時１５分までにつきましては、
個人使用から
団体使用に変更したいと考えてございます。また、１２月、１月、２月、３月の木曜日の午後、これは正午から午後６時４５分まででございますが、これにつきましては
団体使用から
個人使用に変更したいと考えてございます。
見直し案の理由でございますが、まず木曜日の
団体使用の
使用状況は、午前中と夜間に使用が集中してございまして、午後の使用は少なくなっております。
矢口区民センタープールを通常利用されておられます団体で、木曜日の午後を主な活動日とされておられる団体は現在のところございません。それから
個人使用の
使用状況を見てみますと、１年を通じまして午後の使用が午前中と夜間の使用よりも多くなっております。平成１５年度の
個人利用者の数でございますが、午前中が１万１，７１３人、午後が１万５，２２３人、夜間は９，７２６人となってございます。また、６月、７月、８月、９月は、現行の規定では
貸し切り使用可能の回数が少ないため、
貸し切りの
利用率が高くなり、
団体利用者の方がややとりにくい状況になってございます。また、７月、８月は、
夏休み期間でございますので、
個人使用の
お客様はとても多い状況がございます。また、冬休み、春休みのあります１２月から３月は、逆に
個人利用日が少ないという現状がございます。
以上の理由から、
個人使用、
団体使用双方の
お客様にご満足いただきまして、またご理解いただけますよう
バランスを考えまして、木曜日の取扱いにつきまして規定の
見直しをしたいと考えてございます。なお、この
見直しによりまして、新たにここに
個人使用が設定される日数として１６日、これは１カ月４週としまして、１２月、１月、２月、３月、４カ月でございますので１６日でございます。また、新たに午前と夜間に
団体使用が設定される日数として８日、これは６月、９月の２カ月でございますが、こういうことになります。
見直し案の今後についてでございますが、今回の
見直し案は、
個人使用が設定される日が大きくふえることになります。現在、
矢口区民センタープールは
業務委託をしておりますが、
個人使用区分の場合、
団体使用区分に比べまして
監視員の数が多くなりまして、受付も必要になります。そのため、委託料が増額となります。このため、
見直し案の実施は、
予算措置後、関連する
区民センター条例と同
施行規則の改正をお願いすることになると思います。現在のところ、第２回定例会のときにはと考えております。また、
プール使用規定を
顧客満足度アップの視点から見直すため、年末年始における休館日の短縮と、現在９月下旬の１週間を
定期清掃のため休館させていただいておりますが、これを
利用者の比較的少ない１月下旬に移動させることも検討しております。これらの
見直しにつきましても
個人使用日の増加用にとなりますので、
使用区分の
見直し案と同様に
予算措置後、関連する
区民センター条例施行規則の改正、
定期清掃の移動は
予算措置のみで大丈夫でございますが、これをお願いしたいと考えております。
○渡部
委員長 取扱いも含めて委員の皆さんの発言を願います。
◆水井 委員 複雑に何月何日に何曜日で、どうのこうのというのは、やはり利用する側のことも考えるとどうなんだろう。余り細かく複雑にして、行ったときにやっていなかったというと、もう次には行きませんよ。だから、私は複雑にするということも余りいかがなものかなと思いますよ。
それと
個人使用が少ないから、それではそこはという言い方をするけれども、要するに
個人使用というのは、いつでもできれば結構来る場合もあるのだけれども、いつだかわからないという。一々一般の人は覚えていませんから、本当に行きたい人は見て行くのだろうけれども、一々見てまで行かないから余り複雑にするのはいかがですか。ちょっとその辺を聞かせてください。
◎高安
矢口特別出張所長 まず、こちらの方は、今は夏と冬の二つで木曜日の扱いということでやっておりましたが、
利用状況を見まして委員ご指摘のとおり、やや複雑になる面はございますが、より
利用実態に沿った
見直しをしていきたいと思っております。
お客様につきましては、いろいろなメディア、その他を使いまして周知をさせていただいて、ぜひご納得いただければと考えてございます。
◆水井 委員 今その
利用実態というのは、やはり利用の規則やいろいろなことによって
利用実態が出てくるわけですよ。だから、私はやはり区民が一般的に使いやすいようなやり方をしていってやることが一番だろうと思うのですね。いつでもだれでも。だから、私でもこの間ちょっと聞いたけれども、「あそこに
温水プールがあるのだってね」と聞いたのだけれども、「行ってみたら
貸し切りだった」とか、「やっていなかった」とかという話を聞いて、やはり余り複雑にしてしまったらいけないのではないかなと。それで、
利用実態利用実態というのは、そういう中から
利用実態というのは出てくるわけではないのですか。そう考えませんか。
◎高安
矢口特別出張所長 その点につきましては、委員のご指摘のとおりでございますが、現状は特に冬場の昼間、個人の方のご利用いただけるような設定をさせていただいたのも冬場に
団体使用の方が逆に多いので、そういう個人の
お客様がいらっしゃったときに使っていただくようにという思いで、冬場に
個人使用を１日昼間の増加も設定したわけでございます。
◆水井 委員 しつこいようだけれども、そうやって細かく言われると一々覚えていませんよ。私も使おうと思っても、そんなもの一々表を見て、団体の人はいつといつといつですからといって必ず使います。でも、本当にきょうは行ってみようかなと思った人は、一々それを見て引っ張り出して見にいくわけではないわけでしょう。その辺をよく考えてもらわないと。私はこの拡大というのも、それは全く例えば
子どもたちも行かなければ何も行かないというときのために、
団体使用の個人的な固定の団体が使うことはいいことかもしれないけれども、団体に入りたくなくて行きたいという人も多いわけですよ。やはりこれは
プールに限らず、団体に余りどんどんどんどん使わせてしまうことはいかがなものかなと。優先的にね。それもこれは固定されてしまうわけですから。だから、その辺をどんどん広げていくということになると、区民の全体の使用というのはどうなるのかなと思います。
◆野呂 委員 団体の方の枠が拡大していくのは、私はいいことだと思います。というのは、高齢になってから水泳を覚える、お医者さんに行って
プールの中で歩いた方がいいですよとか、それから泳げなかった人がみんなに教えてもらうとか、そういう形の中で使っている方が結構多いなという。私は地元なので、ちょくちょく行ってみると、そう感じました。
今説明の中で、
監視員がふえて、委託料がふえるというお話があったのですけれども、これはどれくらいふえるのですか。
◎高安
矢口特別出張所長 まだ正確な精査とかしておりませんが、今回
見直しをそのまま実施しますと約４０〜５０万円は年間でふえるかと思います。ただ、まだ正確な金額は出しておりません。
◆野呂 委員 それは人をふやすということではなくて、担当する人の時間が長くなるということで、では４０〜５０万円と見ていいのですか。
◎高安
矢口特別出張所長 プールの監視の仕方が団体と個人で違いまして、
団体貸し切りの状況ですと
統括監視官という
監視員がおりまして、そちらが１名と、あとは
プール団体の方の
自主的監視でやっておりますが、
個人使用ですと
統括監視官のほかに４名、
プールサイドに配置いたします。それから
個人使用の場合、券を買っていただきますので、その受付の要員も必要でございます。ですから、当然人がそれだけ多くなるということでございます。
◆野呂 委員
あと水井委員が話された、複雑なのは利用する人がちょっと大変かなと。私も一度電話してから、きょう個人は使えますかと。実は受付のところにＢ５の半分ぐらいの紙を置いていまして、そこにいつどういうふうに使えるかというのがみんなきちんと書いていて、それが来た人に渡されているのですけれども、そういうものが何か
お知らせの中できちんと皆さんに渡るとか、そういうことをもうちょっと考えてあげた方が区民にとってはいいのかなということを思います。
◎高安
矢口特別出張所長 まず１点は、
南行政センターホームページの
矢口出張所区民センターのところで、
ホームページでは
プールの利用の状況について毎月必ず挙げてございます。そのほかの
お知らせ、それから委員のおっしゃるような
区民センターにおける掲示とかも充実させていきたいと考えてございます。
◆冨田 委員 先ほどのお話で、
個人枠というか、
個人使用をふやすと委託料がふえると。逆に
使用料の方はどうなりますかね。というのは、いろいろ細かく
利用状況を精査していただいて、その結果新しい案をつくったということですので、そうすると
団体利用のお客さんが大体この程度、
個人利用のお客さんがこの程度という試案を持ってきているのではないのかなと思うのですが、その辺はどうですか。
◎高安
矢口特別出張所長 使用料につきましては、まだ改正、その他全く考えてございません。現状のまま当面は行きたいと考えてございます。
◆冨田 委員
使用料を上げる上げないの問題ではなくて、今まで以上に利用があっても団体と個人の
バランスをうまくしていこうと、使えるようにしていこうという話なのですから。
利用者数が当然ふえるという試算をしているのではないのかなと考えたものですから。
◎高安
矢口特別出張所長 先ほどご説明しましたように、実は木曜日の昼間は余り団体の
現状利用枠はないので、その分特に１２月や３月は
個人利用枠を設定することによって、その間いわば
プールが全然使えていない状況から
個人利用者の方がお金を払ってお入りいただくわけでございますので、それは当然
使用料が入るかというふうに考えてございます。
◆冨田 委員 やはりこの問題というのは、先ほどから
水井委員が発言しているように、やはり最初にまず
温水プールを使ってみようかなという人について非常に問題があると思うのですね。やはり今平和島とか萩中とか東調布とかふえましたので、まだかなとは思うのですけれども、かつてはやはりここしかないときは、私の地元からもそちらの方に行っていた人がいまして、やはり「行ったら
団体利用で使えなかったよ」という話を聞いたことがあります、大分古い話ですけれども。通っているというか、利用している人については窓口で、そういう年間の使える日程がわかるようにはなると思うのですが、最初スタートする人にとってはやはりかなりきついと思うので、その辺どうするかという問題ですよね。
私としては今の取扱いも含めて、せっかく一生懸命細かい調査をしていただいて、そしてまた団体と個人とのあるべき姿というか、今よりもっと適切なスタイルというのを考えていただいたということで結構なことだなとは思うのですが、やはりそういう団体がたくさんこまを占めることによって
個人利用の方々が行きづらくなる、あるいは新しく始めづらくなるということについては、やはり対応が必要だなと思うので、皆さんとまた相談をしながら、これについては結論を出していきたいと思いますが。
◆渋谷 委員 前に５コースなら５コースあるコースの中で、４コースは団体さんで１コースは個人だという、そんなことも研究してみたいと。これはだめになったのですか、研究した結果。
◎高安
矢口特別出張所長 それについてもいろいろとうちの方の
プールの担当者の方と検討をいたしたのですが、まず１点は
団体使用の方は全面を使うというご希望が多いということがあります。それから先ほど申し上げたように、
プールの監視体制が団体と個人で全く違うということで、団体ですと
統括監視官のほかには団体の自主的な運営なのですけれども、個人となりますと
プールの方の
監視員のもとにやるということで、つまり
プールの運営が全く違うということでございまして、それからあと料金的にも今団体の方が全面でお金を払っていただいていますけれども、それをコースとなりますと、そのまた料金設定の問題とか、ちょっと解決しなければいけない問題が多々ございまして、現状ではちょっとまだ無理かなと思って、とりあえずというか、今回今の形でご提案を考えたわけでございます。
◆渋谷 委員
矢口区民センターの
プールは原則的には個人なのですよ。あそこをつくるときに清掃工場の余熱利用、あるいは清掃工場のいろいろな問題点を住民に還元させるという施設としてつくったわけですね。ですから、そういう点では老人いこいの家も働く青年の家も、それから今なくなりましたけれども障害者訓練施設だとか、それに体育館と
プールというものができた。さらに一歩伸ばして矢口第２保育園の冷暖房もここからとるという、そういう還元施設としてつくったものなので、原則的には個人なのですよ。あの辺の人たちがすーっと入って役に立つようにすると。それがやがていろいろな長い歴史の中で、それぞれ社会教育的な観点ということで団体をつくって利用させると。それが今度は支配的になってしまって個人が排除されるというような形になってきている。その点については、この陳情もそうですね。この陳情もやはり団体の代表として陳情されているわけで、個人というのは個人ですから小さいのですね。団体ということになると、ぐっと団体という人数で押し出しますからね、その会で。したがって、何とかそこは個人と団体というのを設置目的でつくった当初の観点を維持するということが、これが大事かなと思っているのですよ。
一つには、老人施設、高齢者施設ですね。これは前に火、木、土の入浴、浴場利用ということに対して、私が当時それは違うと。迷惑施設ができたのに対して、区民に還元するということだから月曜日から土曜日まではやりなさいよということになって、あそこだけが入浴が連日ということになっているわけでしょう。ですから、そういう特殊なつくられたときの条件と、今なお多摩川清掃工場が稼働しているという、そういう状況の中で、あの地域の方々にできるだけ還元するという方途は考えていただきたいと。いろいろな方々が
団体使用の方々が、使い勝手が悪いよとかといろいろなことがあると思いますけれども、やはりその辺はよく説得して納得してもらうということでやっていただきたいと思うのですよ。きょうの提案は本当に複雑でわからないと私も思いました。大分苦労された提案ではありますけれども、もう少し個人と団体が本当に活用できるような、そういう
プールにしていただきたいと思います。ですから、もう検討の余地はないですか。これでだめと言うのですか。
◎高安
矢口特別出張所長 委員のお話は本当にそうだと思います。一応、個人の方のご利用もできるだけということで、１２月から３月まで昼間を設定させていただきました。いろいろと検討を今回させていただきましたけれども、とりあえず現時点ではこの考えでいきたいと私は思ってございます。
◆野呂 委員 以前から
プールの
団体使用と
個人使用ということで、たくさんの陳情が出ていて、そのときにレーンで例えば分けて使わせていた
プールがあるかと思うのですけれども、区内にもありますよね。そのときの監視というか、それはどういうふうになっているかご存じですか。
それで、たしかやっていたと思うのですけれども、監視体制は団体２レーン、たしか団体枠とか、あとは個人とか、そういうふうな貸し出しを規定を変えてつくって陳情が採択されてやっていたと思うのですけれども、それもちょっと生かせたら、またその監視体制ということで、もう少し考える余地があるのかなと思ったのですけれどもね。
◎秋山 大田南地域行政センター長 今ご指摘いただいたコースの利用の問題ですけれども、実態としてほかの
プールでどういう監視体制だったかちょっとわかりませんけれども、今課長の方からご説明申し上げましたように、
個人利用の場合はメインの
監視員がいて、あと具体的にその監視をする職員４〜５人、それがセットになって監視をしてございます。ただ、団体の場合ですと、そのメインの監視指導員が１人だけおりまして、あとは団体さんの責任ということでお願いをしています。ですから、個人と団体は併用ということになりますと、要するに個人の監視体制ですべてやらなければいけないということになりますので、要するに４〜５人のサブの職員の部分のコストがすべてかかってくるという状況になってしまうので、コスト的な問題が出てくると考えてございます。
◆水井 委員 ちょっと工夫が足りなさ過ぎる。というのは、個人の監視委員、それで団体の
監視員、だったら何で協働なんていうことを言うのですか。団体の人に、それではそのときに監視をしてもらえばいいではないですか。何百人も来るわけではないでしょう。人数が少ないから団体で使わすと言ったのでしょう。そうしたら少なかったら少ないなりに、そんな監視ぐらいはできるわけではないですか。団体の人だってお願いして、「あなたたち、こういうふうにつくるのだから」、例えば５レーンあったら先ほど渋谷委員が言ったように、「１レーンは個人で使います。でもあなたたちで何かあったら見ていてください」ぐらいのことはなぜ言えないのですか。それから発売の券がどうのこうのと言うけれども、最初の資本投下が出てしまうかもになるけれども、発券機だってできるわけでしょう。それで、そういう工夫を全部した後で「こうします」と言うならいいけれども、団体で全部貸し切るということはだれも入れないということですよ。行くときに人数が少ないからというのだったら１人か２人でしょう、せいぜい行っても。行かないときもあるかもしれない。だったら団体に使わせながら、一部のレーンは使わせるというようなことがあっても私はいいのではないかなと。私は他区のことを言いたくないけれども、他区でもそういうことをちゃんとやっていますよ。その辺の工夫はどうですか。
◎秋山 大田南地域行政センター長 確かに委員のおっしゃるとおり、個人と団体の住み分けをきちっとした
プールの運営ができるということは、やはり理想だと私どもも思ってございます。ただ、現在の現状の陳情の趣旨を踏まえた上で、今回対応をさせていただいたわけでございますけれども、今の現状の利用の実態の中で
個人利用と
団体利用を併設して運営していくというのは今現状の中では相当な
見直しをしなければいけないということがございまして非常に難しいということで、レーン別の、あるいは個人と団体の併用についても今後検討はさせていただきますけれども、今回はこういう形でご理解いただければありがたいと思ってございます。
◆水井 委員 いろいろ難しいという。難しいことを一生懸命考えるから管理ができるのではないですか。
それで、陳情のこの気持ちが我々も陳情を何とかしてやりたいという思いがあるわけですよ。だったら共存できないですかという案まで出ているのではないですか。それをできませんと言うのだったら、これもできませんよという話になりかねないでしょう。だから、その辺を私は言いたいなと思っているのですよ。
それで、問題があります問題がありますと。それでは１つずつ問題を言ってくださいよ。つぶしましょうよ、ここで。こういう問題がありますよ、こういう問題がありますよ、全部出してください。そうすればつぶしていけるではないですか。そうすればこの陳情の意思にも沿えることも出てくるのではないですか。それを役所側がそんなことを言っていたら、この陳情も残念ですねという話になりかねない。
◎秋山 大田南地域行政センター長 今ご指摘いただきました利用の問題につきましては、個々の問題それぞれ確かにあるわけでございますけれども、一番大きな問題は
団体利用の方々がやはりご自分たちのカリキュラムをつくって、例えば音楽をかけながらとか、あるいは歩く
プールを一番端に設定しましたけれども、それをうまく利用しながら水中でエアロビを使ったりとかという、そういった状況が実態としてございます。そこで、なかなか個人と団体の方の併用でどうかということについては、それぞれやはりご意見がたくさんございまして、それを調整するにはやはり今すぐということにはちょっとならないのかなと。
先ほど来、課長の方から申し上げておりますけれども、言葉で言いますと非常に複雑になってしまうのですけれども、実態としては６月と９月の木曜日をその設定を併用したということでございまして、今までは冬期間と夏期間、夏期間が６月から９月まで４カ月間だったということで、その４カ月間を２カ月間に７月、８月を夏にして、それ以外を併用の期間にしたということでございますので、余り複雑、言葉では非常に複雑ですけれども、そんなに複雑ではないなというふうに考えてございます。今、委員のご指摘いただきました内容についても十分今後検討させていただいて、進めさせていただきたいと思いますので、どうかご理解いただければありがたいと思います。
◆水井 委員 今まさに言った団体がカリキュラムをつくってやっているのですよ。ということはほかの者は入れるなよと。だったら本当は今まで使わせているのだって１レーンぐらいは個人に使わすべきですよ。そうでしょう。そのカリキュラムに、いやこういう団体がやっていますがそれでもよければどうぞお入りなさいと個人の利用はできるわけではないですか。そうでしょう。だから、そういうカリキュラムを大事にしてほかの人をいれないのだったら、そういう団体というのはちょっと考えものかなと。太鼓が一つあって、それをたたくのは、それはほかの者が一緒に入ってたたくというのは難しいかもしれないけれども、広いスペースがあって、それで一つのスペースにほかの人がいてもいいのではないですか。
◎秋山 大田南地域行政センター長 今お話申し上げましたけれども、委員のおっしゃるそういった思いも十分私どもわかっているつもりでございますけれども、
個人利用と
団体利用との利用の仕方の問題も含めて、やはりその辺をきちっと整理をした上で、私どもとしては考えていかなければいけないなと思ってございます。今回は陳情の皆さんの趣旨を踏まえた上で、より効率的な利用を考えてこういった提案をさせていただいているわけでございますので、ぜひ今後の課題として、そういったことも検討するということでお願いできればありがたいと思います。
◆野呂 委員 陳情の趣旨に沿って行政の方も大分検討して、皆さんが使えるようにということでしてくださったなと私は思っているのですけれども、ただ先ほども質問した監視の体制が違うからということであって、平成１４年に１コース貸しを５，１００円ということで、それは萩中とか東調布とか平和島の
プールの利用で物すごくたくさん陳情が出たときに、そういう使い方もやりましょうということでやっていたと思っていたので、私は。そうすると監視体制と言ったときは、個人の利用の方も団体の方も一緒に見ていってかなっていったなと思いますので、その辺もう少し区内にそういう
プールもあるので、ちょっと調べながら監視体制が本当に個人と団体とでやはり全然違わなければいけないほど大変なことなのか、研究は必要なのかなということはちょっと思いました。意見です。
◆近藤 委員 今、センター長もおっしゃったのですけれども、陳情者の意思を踏まえて対応していると、もう既に対応していると。議会にかけて
委員会でもんで、
委員会の意思がまだ決定されていないのに、もう既に対応しているということは、我々議会人としていろいろ取り決めてくれということを提案されているのに、もう既にそちらの方ではもうこういうふうにやっているよということはどういうことか、ちょっとその辺を教えていただきたいのです。
◎秋山 大田南地域行政センター長 まだ何もそういった対応はさせていただいてございません。こういった考え方でよろしければ第２回定例会にご提案させていただいて条例の変更、あるいは規則の変更ですね。そういったことを、あるいは予算的な措置をさせていただきたいなということできょうお話させていただいた、今後陳情の審議をどうされるかということの素材として情報を提供させていただいたということでございます。
○渡部
委員長 きょうのところは継続ということでいいですか、みなさん。１１日に態度を新たにということで、きょうのところは継続といたします。
続きまして、１６第４７号 洗足
区民センターにエレベーターを設置する陳情を上程いたします。
状況の変化等、報告ありますか。
◎町田 雪谷特別出張所長 洗足
区民センターにエレベーターを設置する陳情につき、理事者側の見解について述べさせていただきます。
まず、エレベーターを設置する場合に、二つの方法が考えられます。一つは、建物に外づけでエレベーターを設置する方法。二つ目は、建物内に設置する方法でございます。第１番目に、外づけでエレベーターを設置する場合を考えますと、現在の洗足
区民センターの建物は昭和４４年に建築をされました。その後、建築基準法の改正がございまして、高さ制限や構造規定などで既存不適格建築物となってございます。外づけのエレベーターを設置する場合には、床面積がふえますので、増築の確認申請を取る必要があります。既存不適格の建築物に増築を行う場合には、不適格の部分も含めて現行法規に合わせるという必要が出てまいります。そのためには屋根の変更を含め、洗足
区民センターを全面的に改修をする必要が出てきますので、外づけのエレベーターを設置することは事実上困難かというふうに思われます。
第２番目に、建物内にエレベーターを設置する場合です。まず、法的な問題ですが、床面積をふやすことなく設置をするということになりますので、増築の確認申請が不要となり、既存不適格の緩和は引き続き受けられるということになります。
次に設置する場所ですが、昨年１１月にご視察をいただきましたが、現在の施設利用にできるだけ支障のない場所で１階から３階までエレベータースペースを確保できる場所を選定いたしますと、１階が事務室、２階がベランダ、３階が体育倉庫の部分のみがその場所に当たるというふうに思われます。その場所以外ですと２階の高齢者施設、３階の体育室の使用に支障を来すということになります。また、工事をする上で、事務室の１階天井と２階のベランダが同じでございますけれども、天井を支えているはりが横に走っており、車いすをそのまま乗り込める程度のエレベーターというものを考えますと、どうしてもはりが工事の邪魔になります。天井の強度も保てませんので、そのためにはりを壊し、再度はりを組むという工事のためにベランダ全面を一たん壊し、つくりかえるという工事をしなければなりません。
さらに、エレベーターそのものの設置工事についてですが、洗足
区民センターの場所は比較的地盤が悪いということで、エレベーターを設置する場合にくい打ち工事が必要と考えられます。地下にくい打ち工事をするために５メートルから６メートル程度の長さのくいが必要となります。通常と違いまして屋内での作業ということで、短いくいを打ちながら、そのくいを溶接し、つなげるという作業を何度か繰り返す工法をとろうかと思います。狭い場所での作業となるため、新築時に設置する場合と比較しましてコスト面もかなり高くなることが予想されます。
全体といたしまして私どもの見解としましては、洗足
区民センターは現時点で特に耐震上問題となっておりませんけれども、昭和４４年に建設された築３５年の施設ということで、施設としての機能劣化が徐々に進んでおります。今エレベーターを多額の予算をかけまして設置し、しばらくしまして施設全体を更新するということも考えられるため、二重投資になる可能性もございます。将来的に施設を更新する際や大規模改修を行う際にあわせてエレベーターを設置していくことが得策ではないかと思っています。
○渡部
委員長 取扱いも含めて質疑をお願いします。
◆近藤 委員 きのう私はあそこを通ってきたのですけれども、外壁を全部外枠なんかをかぶして工事か何かをなさっているみたいですけれども、何の工事をやっておられるのでしょうか。
◎町田 雪谷特別出張所長 ただいましている工事は、外壁がぼろぼろと表面が少し落ちて塗装がはがれているということと、体育館の上に機械室がございまして、機械室の雨漏りがあるので、その雨漏りの防止と外壁塗装をさせていただいています。
◆水井 委員 あれは建てかえの予定というのは全くないのですか、今のところ。
◎町田 雪谷特別出張所長 今のところは計画には載ってございません。
◆水井 委員 でも昭和４４年ということは、もう３６年たっているのでしょう。そうすると普通の建築だと役所だったらいつかは手をつけなければいけないでしょうね。そうすると何年後にやるかということで、今お金をかけてやるのが得策なのか、それともそのときにきちっとするのかということになれば、それは２０年も３０年も先延ばしはしないはずですよね。どうですか、普通。
◎町田 雪谷特別出張所長 建物のライフサイクルコストということで考えますと、コンクリートの建物ですと通常５０年ぐらいは持つということで言われてございます。ただ、前にもご説明申し上げましたけれども、むしろ機能的な劣化の方が多分大きいだろうということで、設備の更新ですとか、あるいは機能上のレイアウトの問題、それからどういうものに使うかという、そういった考え方の整理がまず必要になるかなと思います。
大田区の場合は、割とそういった意味では建物の建てかえの時期というのは、若干やはり民間と比べると少し遅いかなという気はしてございますけれども、洗足
区民センターは前回もご説明申し上げましたように耐震上はそう悪くはないということで、この間その建物の機能上の問題をどう扱うかというのがむしろ大きな問題だろうと私は考えてございますので、そういったことを前提として検討していきたいと思います。
◆渋谷 委員 今３６年たったと。それで、４４年ですから当然新耐震ではなくて、旧建築基準法の規定で建てたわけですから、そこで新耐震基準に大田区内の公共施設は合わせるべきだという考えを私は持っているのですよ。ですから、それは根本的に建てかえるか、あるいは補強工事をするか、そういういろいろなことがあるのですけれども、洗足
区民センターの場合には、あそこは非常に軟弱地盤と言われまして、そこでくい打ちもかなり苦労してやったと思うのです。ですから、かなり長いくいを打った。そういうことで、耐震上そんなに問題ないというのが結果で出ているのではないかと思うのですけれども、ただ新耐震以前の建築ですから１．５倍の強度はあるとしても、やはり建てかえる時期を余り遅く考えるというのは得策ではないのではないか。つまり１０年ぐらいの間には建てかえるということは基本になるのであって、１４年たてば５０年でしょう。５０年もつ建物というのはなかなかないですから。ですから、大体１０年以内ぐらいに建てかえるということ。あるいは建てかえた場合に、今のあそこの用途指定されているあそこに合わせた形で建てなければならないですね。先ほどから既存不適格だ既存不適格だと。ひっくり返して言えば違反建築ですよ。初めのときは違反建築ではない合法建築で建てたけれども、建築基準法なり、用途指定が変わったり、都市計画で変わったりすることによって現在の建物は違反なのだということであれば、現在の指定に基づいたそういう建物に切りかえていく必要があると思うのですけれども、これはどうだろう、ここにおられる方々の判断ではできないですか。
◎秋山 大田南地域行政センター長 具体的な判断ということではなくて、今委員のご指摘の違反建築ということに関しては、既存不適格ということは委員のご説明にございましたように、当時の建築基準法では合っていたけれども、今法律が変わったので、それに適合していないということであって違反ということではございませんので、それはご理解いただきたいと思います。
それで建物の考え方として、洗足
区民センターは４４年にできたので、今の基準とは確かに合っていないということはあります。そういったことを前提とした上で耐震の診断をしてございますので、当時のその基準法上の細かく言えば鉄筋の配置の問題、それからそれぞれの個別の鉄筋の量の問題、そういったことも図面から全部引っ張り出しまして、それで耐震のその診断をしてございます。ですから、耐震診断をした結果が良好ということは、今の基準法の基準に確かに合ってはいませんけれども、鉄筋の数も量も違うかもしれませんけれども、構造的には問題がないと言われていますので、その辺については余りご心配いただかなくても大丈夫かなと思います。
◆渋谷 委員 既存不適格は違反建築ではないと。これはそのとおりなのですけれども、ただ既存不適格というのは今よりも増築できないということですね。今が今の基準よりも上回っているという、これが不適格ということだと思うのです、ここの場合はね。ですから、そういう点では、このエレベーターをつくってくれという、３階建て以上はエレベーターをつくりましょうと、区長の方針でもあるのですね。ただ、その区長の方針をすべてに適応するというのは、むだ遣いという問題も出てくるわけですよ。だから、我々は今つくって５年後に建てかえるなんて言ったら、エレベーターをつくるのにかなり苦労して大変な金を使って、それで全部それを取り壊すという、こういうことはできないわけですよ。したがって、この陳情者に対して「建てかえる時期も近いのだ」と。相手は「では、いつなのだ」と必ず聞くわけですよ。「１０年以内ぐらいでしょう」と言ったら納得できるでしょう、それは１０年以内ならば。だから、ある程度何年というぐらいのところは大体ですよ。１０年と言ったから１１年ではいけないとか、９年ではいけないとかということではないわけなので、そういう建てかえるという方針だという程度ぐらいは、これは３カ年計画の中に押し込んでいく必要があるのではないかなと思うのですよ。どうなのですか、それは。
◎秋山 大田南地域行政センター長 施設の利用計画ということで全体、大田区の施設はかなり今ございます。そういった施設を含めて全体の中での利用計画というのを立てて企画の方で、そういった今建物の更新も含めてやってございますので、その計画の中でどの位置づけをされているかというのはちょっと私どもはまだ把握してございません。そういった前提の３カ年、あるいは実施計画の中で、きちっと位置づけをした上で施設の更新をしていくのが一番ベターかなと考えてございます。そういったことで、ご理解いただければありがたいと思います。
◆渋谷 委員 要するに今利用している高齢者の方々がエレベーターが必要になってきたのだということになれば、なるほどという。これはうなずけるのですよ。それならば何とかそういうものをつくってあげたいなと。ただ、それをつくるには、はりは削らなければならない。表はだめだと。それではだめだよと。そうするとあの建物が建っている限りだめですねと、こういうふうに必ずなるわけですよ。「そうです」と答えなくてはならないですよ。そうすると「そうです」と答えたら、先ほどの問答と同じように「では何年ぐらいに建てかえるのですか」とこういうふうになるわけなので、これはちょっと秋山センター長の立場では、次か次あたりの３カ年計画には押し込みますよという答弁はできないだろうとは思いますけれども、大まかにね。だってあれでしょう、出張所長の所長が「建物を更新する」と、「更新しなくてはならないのではないか」と言っているのだから、そうすると「では更新の時期はいつなのだ」とこういうふうになるわけなので。ここでは明確ではなくてもいいですよ。５年だとか１０年だとかと言わなくてもいいから、「更新する」ということはきちっとお約束できるのですね。
○渡部
委員長 ほかにはありますか。
◆溝口 委員 ちょっと今のままではなかなか採択しにくいような雰囲気もあるのですが、なぜこういうことが出てくるかというと、やはりちょうどあの地域、特に上池台といいますか、いわゆる高齢者施設が余りにも少な過ぎるということが背景にあると思うのですね。考えてみると、たしか荏原病院のバス通りから環７までの間はここしかない。したがって、出張所もそのエリアに入っていて、地域のそういう集会施設であるとか、高齢者の施設であるとか、そういったものが非常に不足をしているという背景があったものですから、たまたま今回雪谷出張所の改築ということにつながってきたというか、たまたまそういうタイミングに当たったということがあるかと思うのですね。ですから、そういったことも含めて考えていくと、やはりここの地域しか、ここしかない。ところが、残念ながらバリアフリーが完全に行われていないということで、
利用者の１割ぐらいの方が断念をしている。階段があるから行けないという方もやはり現実にはたくさん、大勢ではないにしても、そういった方が現にいらっしゃるといったことになるかと思います。したがって、その辺の施設のそういう配置も含めて、この問題について考えないといけないのではないかなという。私はそのように思います。
それと同時にこの建物が相当古いということもあるし、確かに使っていて非常にいわゆる古いタイプといいますか、当然駐車場はありませんよね。表側が要するに旧福祉事務所だったところが、現在子ども家庭支援センターですけれども、駐車場はほんの一部で夜は使えないとか。それから駐輪場についても、あれは１０台そこそこ入るか入らないかという。あれだけの体育館とあれだけの集会施設がありながら、いわゆる昔の仕様のために非常に使い勝手が悪い。実際に中へ入ってみていろいろ使って見ますと、我々もしょっちゅう集会所を使うのですが、要するにトイレのいわゆる入り口というか、外のドアがないために、結局中のにおいが充満してしまってというか、非常にですから使いにくいというか、その辺もやはり工夫の必要があるというか、そういうことが多々実は使ってみてあるわけで、そのうちの一つがこのエレベーター。確かにですからそういった意味ではなかなか難しい面もあるかと思うのですけれども、やはり利用の方々にいわゆる希望を与えるというのかな。確かに今のエレベーターをつけるかつけないかという話になってくると、どうしても今のような形で技術的な問題だとか、はりがどうのと。確かにそれを説明すれば、それは納得してもらえると思うのですよ。エレベーターをつけることに関してはね。ですけれども、そういった問題もあるから、もう数年は我慢していただくにしても、ある程度先の見える時期に、やはりこれは区もいよいよ検討に入るよと、ちょっと待ってよという、そういう地元としての切実な声にこたえるためのね。だって「何もわかりません。５年後、１０年後にも検討も始まるかどうかもわかりません。今のまま臭い中で使ってください」と言うその施設側も、また出張所の所長もそういった意味では、その都度その都度というのがあるわけですから大変だと思うので、そういう意味ではそのエレベーターの問題を通り越して、今渋谷委員がおっしゃいましたけれども、ある程度将来的な計画を明確にする。そこを皆さんにやはり話をしてあげるというか、そういった計画性を持った対応が必要ではないかなと私もそのように思いますが、どうなのでしょうか。答弁できますでしょうか、そこらあたりは。
◎秋山 大田南地域行政センター長 今委員ご指摘のように、こういったバリアフリーということを区としても大変重要な課題としてとらえている中で、そういったものが十分機能していないという事実を私どもとしては十分つかんでございますし、そういった施設のあり方というのを今後は進めていかなければいけないということを十分承知をしてございます。
先ほど来、申し上げましたように、この施設だけの問題ではなくて委員からもご指摘いただきますように、周辺のこういった施設のあり方も含めて、それから機能性の問題も含めて、やはり検討する課題が多いと承知してございます。そういったことを踏まえた上で、なるべく早目にそういったことができるような検討は進めてまいりたいなと思っています。
○渡部
委員長 いろいろな話がございまして、建築基準法上、構造上の問題もあるし、今のままでは設置が難しいと。したがって、今秋山センター長が言ったように大規模改修、あるいは建てかえも含めて、その機会をとらえて検討するということで、今回については願意に沿いがたいということでいいですか。いいですか、皆さん。しのびがたいのですけれどもね。何とかしてあげたいのですけれども。
◆渋谷 委員 だから数値を出してくれればいいのですよ。何年以内とか、１０年ぐらいとか、ぐらいでもいいのだよ。
○渡部
委員長 先ほど言ったよね。近い将来というね。近い将来と言いましたよ、センター長が。
ということで、今回は願意に沿いがたいということでいいですね。
◆溝口 委員 要するに不採択なら不採択でいいのですが、やはり理由を不採択の場合きちんとしないといけない。願意に沿いがたいだけでは、全くこれは今までの意見の意思が入っていないわけですから、そういった意味では
委員会としてできるだけ早期に建てかえ等も含めて区側に要望したとか何とか、そんなことを区がそういうふうに答弁したというのではないよ。
委員会としてこのように要望したと、区もそういう方向で検討するということの背景があるわけですから言い方としては難しいかと思いますが、その辺のニュアンスがわかるような内容で、きちんと不採択の理由ということでつけていただくと大変ありがたいと思います。
○渡部
委員長 大改修時にはやりましょうということで、正副
委員長と理事で検討して、今の意見を含めて意見を添えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
時間も１時間終わりましたけれども、次に調査事件を一括して上程をいたします。
所管
事務報告を求めます。補正予算も含めて。
◎森
区民生活課長 資料番号６の平成１６年度一般会計補正予算案（第四次）について、
区民生活部に関する部分をご説明させていただきます。資料の網かけのない部分が説明の部分でございます。
まず、国庫負担金。歳入でございますが、国民健康保険費ということで３，６００万円余の歳入でございます。
あと、都の負担金。同様でございますが、１，８００万円余の歳入でございます。
続きまして戸籍住民課の部分の都の委託金の部分で、統計の関係で経費が低下したということで１，５００万円余の減でございます。
続きまして臨海斎場の負担金の関係で、３，２００万円余の増という形になってございます。
めくっていただきまして裏でございますが、
区民生活費の部分で、やはり臨海斎場の負担金ということで６，７００万円余の歳出の減になってございます。
続きまして戸籍住民の関係でございますが、統計調査の関係で経費低下ということで１，５００万円余の減になってございます。
続きまして一番下でございますが、繰出し金の関係でございますが、国保の繰出し金の関係で２６億８，０００万余の増という形になってございます。これがそのままその隣の国保特別会計の部分の歳入の繰入金、９でございますが、９の補正額２６億余ということで財源の不足を一般会計より補てんということで書かれているものでございます。
国保会計につきましては、国保年金課長より若干の追加の説明をさせていただきます。
◎渡辺 国保年金課長 では、続きまして国保年金課の方の特別会計についてご説明させていただきます。特別会計でございますので、収支がとれなければならないということで、まず歳出の方が確定してから歳入を確定するということがございますので、歳出の方からご説明させていただきます。
資料の方の補正額のところをごらんいただきたいと思います。
総務費につきましては、職員人件費が少なかったということで１，９００万円余を減額させていただきます。
保険給付費でございますけれども、これは医療費でございます。当初の予算よりも３億７，８００万円余不足ということで増額をさせていただきます。
老人保健拠出金でございます。これは老人医療の方に拠出するものでございますけれども、前期高齢者、後期高齢者の仕組みができましてから５年間は減少するというものでございまして、当初の予算より７億４，６００万円余減額させていただきます。
次に、介護納付金でございますけれども、これもやはり被保険者数が見込みよりも少なかったということで、２，５００万円余減額させていただきます。
次に、共同事業拠出金でございますけれども、これは高額療養費の７０万円以上の者について国保連の方から出るという仕組みのものについて拠出しているわけでございますけれども、これが伸びが大きかったということで８００万円余増額させていただきます。
保健事業はなしでございまして、次に諸支出金でございますけれども、これは１５年度の国の補助金、また療養給付費の交付金などが精算をいたしました結果、結果的に５億５，１００万円余返さなければならないということで計上させていただいております。
予備費は補正がなくて、結果的に歳出の方が１億４，６５８万２，０００円当初予算よりも不足が見込まれるということで補正をお願いしたいと思っております。
次に上の段に行きまして歳入でございます。歳入の状況でございますけれども、国民健康保険料の歳入が当初の見込みよりも２７億８，８００万円ほど不足ということの状況でございます。収納率が２３区全体から見て、都市の特養の人口の流動などもございまして、なかなか厳しい状況でございます。
次に、国庫支出金でございますけれども、これも老健の拠出金等が減になりまして、３億８，０００万円余減額でございます。
療養給付費交付金は５億３，０００万余増額でございますけれども、これは退職医療証に職権で切りかえた結果、増額の交付が受けられるというものでございます。
続いて都支出金でございますけれども、４，２００万円減額ということでございますけれども、これは結核・精神医療費負担金とか、都が独自に補助してくれるものについて実績が少なかったので４，２００万円余減額でございます。
共同事業は補正がございませんで、次に繰入金でございますけれども、先ほど森課長の方から一般会計の方で繰出し金をそのまま受けまして２６億８，０００万余、これを財源不足分を埋め合わせるために一般会計から繰り入れるものでございます。
次に繰越金でございますけれども、１億４，７００万円余これを１５年度の決算をした結果、特別会計歳入歳出の差が補正後の額が右の方でございますけれども、２億３００万ほどございましたので、それを歳入として受けたというものでございます。
諸収入につきましては６，０００円ほど微調整でございますけれども、年金の再雇用職員などの年金の率が変わりましたので、ふやさせていただきました。
ということで、歳入の方の合計が１億４，６５８万２，０００円補正させていただきたいというものでございます。
◎森
区民生活課長 資料番号７でございます。お手元に「パレット」生活情報誌をお配りさせていただきます。お目通しをいただければと存じます。
◎清水
区民生活部副参事〔特命担当〕 私の方からは資料番号８によりまして、臨海部広域斎場組合の議会報告についてご説明をさせていただきます。これにつきましては、平成１７年２月３日に開催された議会の内容でございます。ここでは四つの議案が資料番号として入っているかと思いますが、すべて原案どおり可決されたといった内容でございます。
まず最初に、１
号議案にございます臨海部広域斎場組合公告式条例の一部を改正する条例といったことでございますけれども、平成１６年の１２月１日に組合規約の一部の変更によりまして、斎場組合の事務所の位置を大田区役所の所在地から東海１−３−１の臨海斎場へ移しました。これにあわせまして公告式条例を改正したといった内容でございます。内容的には条例の交付は、前は大田区役所の事務所の掲示板に掲示して行うといったものが組合の事務所の掲示板に掲示して行うといった内容に変わったものでございます。
次に２
号議案でございます。これについては火葬証明手数料というものが条例中に定めてなかったといったことで、ここで手数料を条例上設置したといった内容でございます。
次に３
号議案でございますけれども、これは平成１６年度臨海部広域斎場一般会計補正予算の内容でございます。
次に、次のページに１表もございますけれども、規定の歳出歳入予算の総額から歳入歳出それぞれ１億４，０７７万２，０００円を減額しまして、総額を５億６，３７８万５，０００円としたものでございます。
主な項目の説明をさせていただきますと、歳入の方で補正額が１億４７万円とございますけれども、この内容につきましては先ほどの補正の説明でございました内容でございますけれども、１５年度までの主に建設工事の執行残の精算金といった内容でございます。
そして、歳出の方でございますけれども、４番目の公債費の補正額１億４，０７７万２，０００円、これについても先ほど補正額の説明にもございましたように、１６年度の公債費の元金支払不用分ということで、１６年の３月にみずほ銀行から借り入れしたものでございますけれども、これは当初据え置き期間がゼロといった予定が３年に変更になったものでございます。これが補正額の内容でございまして、次のページにございますのが、それに基づきまして各区の分担金の額を出したものでございます。大田区につきましては、当初予算計上額が合計のところをごらんいただきますと２億７，２００万円余と書いてございまして、補正額の額が１億７，２１２万９，５２３円と書いてございます。差額１億２１万２，４７７円が、これが減額補正の額といった内容でございます。
以上が１６年度の補正額でございます。
次に、平成１７年度臨海部広域斎場組合の一般会計予算でございます。次のページに１表がございますけれども、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億１０７万８，０００円と定めるといったことでございます。平成１６年度の額と比較いたしますと、３４７万９，０００円ほどの減額となっております。
主なところのご説明をさせていただきますと、分担金及び負担額につきましては１６年度と比較いたしまして約２億円の減となっております。
使用料及び手数料につきましては、１６年度に比較しまして９，８００万円程度の増になっております。この
使用料の内訳でございますけれども、火葬件数にいたしますと３，５００件、式場につきましては１，２００件を見込んでございます。これで
使用料を２億３，０００万円余を計上してございます。４番目の繰越金でございますけれども、９，７８３万１，０００円でございますけれども、これにつきましては１６年度の
使用料収入の繰越見込み額でございます。
あと歳出の方につきましては、公債費で約１，７３１万１，０００円ほどの減となっております。
次のページがそれに基づきまして各区の分担金を計算したものでございます。大田区につきましては、各負担金の計の大田区の部分でございますが、１億７，９７８万８，７６７円といったことでございます。この内訳は管理運営費と公債費を合計して、そこから繰越金を引いたものでございます。なお、繰越金の計算の仕方につきましては、下の表に書いてございます。これについては、均等割と
利用者割というもので構成されておりますけれども、
利用者割につきましては、ここでは１５年度の利用実績割合、大田区につきましては６９、８２％を使って計算しております。
次に組合債の現在高調書といったものが書かれております。
最後のページになります。これについては平成１６年１月１５日にオープンいたしまして、約１年間の利用実績の状況が書かれております。大田区につきましては、そこに記載のあるように６４．５％の火葬の利用といった内容でございます。
あと情報提供ということでございますけれども、その下にちょうど初めて年末から年始にかけての状況がございましたので、
利用状況が書かれております。大体、年間１日当たり１０件程度の火葬の利用でございますけれども、１２月２９日からずっと書かれております。３１日、１月４日といきまして１月９日２４件といったことで、年末年始にかけまして非常に火葬の利用が多かったといった内容でございます。
◎近藤 国際・交流支援課長 私の方からは子どもガーデンパーティーの実施予定についてご報告をさせていただきます。
資料番号９をごらんいただきたいと存じます。昭和２５年から本門寺で始まりまして、ことしが第５４回になります。子どもガーデンパーティーは昨年と同様８会場で開催をさせていただきます。開催日は４月２４日でございます。７団体のご協力をいただいて青少年対策地区
委員会会長会、それぞれの会場の実行
委員会が主催をするものでございます。各会場については記載のとおりでございます。なお、４月１１日以後の区報、あるいは
ホームページ、各実行委員が行いますチラシで、学校や児童館などへ当日のご案内をし、区民に周知をする予定になっております。
◎佐藤 入新井特別出張所長 それでは、私の方から入新井特別出張所街区の開発に伴います入新井特別出張所の仮移転、並びに施設計画につきましてご報告をさせていただきたいと思います。
資料がお手元の資料の一番下に置かれているかと思います。Ａ３版の紙の２枚、ホチキスでとめたものでございます。施設活用計画が両面刷りになっております。その次にイメージ図（参考）ということで、都合３ページの資料が用意されておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
なお、本件に関連いたしまして入新井街区の開発関連施設計画の全体につきましては、本日総務財政
委員会の方で経営管理部が説明をさせていただいております。また入新井街区の開発トータルにつきましては、
まちづくり推進部が都市整備
委員会で報告をさせていただいております。また、関連いたしますそれぞれの施設の関係につきましては、それぞれの施設の所管の
委員会で説明をさせていただいているというところでございます。また、入新井街区施設の建設に当たりましては、ＮＴＴ都市開発株式会社の所有地と区有地との用地の交換を予定しておりまして、昨日の都市整備
委員会で、この件の報告をされているところでございます。
それでは、説明に入らさせていただきます。イメージ図の方をまずごらんいただきながら聞いていただければと思います。大田区は中心核大森にふさわしいにぎわいと活力のある
まちづくりを目指しておりまして、入新井特別出張所、図書館等の多様な機能を備えました地域活性化の拠点となる施設の整備を行うということで方針を固めてまいりました。整備に当たりましては、大森駅東口の商店街のほぼ中央に位置しておりますＮＴＴ都市開発の所有地、大森北一丁目１０番に行う予定でございます。そのため現在ＮＴＴ都市開発に対しまして、現在特別出張所、また図書館用地ということで使っております土地との用地の交換の協議を進めているところでございます。なお、用地交換の詳細につきましては先ほど申し上げましたが、経理管財課が総務財政
委員会の方で本日説明をさせていただいているところでございます。
新たな施設のイメージは、このイメージ図の右側上の方にございます（仮称）大森北一丁目開発といたしまして、複合施設として整備を予定しております。公共施設といたしましては、入新井特別出張所、図書館、また大田北行政センター、保健所の生活衛生課、そういったものが入るということで予定をしているところでございます。また、そのほか区民の皆様からいろいろご意見、ご要望をいただいております。集会施設、また商業業務施設などにつきまして、
まちづくり推進部で現在検討しておりまして、そういったものも入ってくるという予定でございます。
施設の整備に関しましては、約２年間の工事期間が必要でございます。１７年度に基本計画と基本設計、１８年度に実施設計、１９年度に着工いたしまして２０年度末、すなわち平成２１年３月の竣工に向けまして計画を進めてまいりたいというところでございます。
そして関連いたしまして、エセナおおたの隣接の空き地がございますけれども、こちらの空き地の方には複合利用施設ということで、子ども家庭支援センター並びに大田区体育協会の事務所が入るそういった建物を建設していくということを予定しているところでございます。こちらエセナ横の建物につきましては、１７年度に実施設計を行いまして、１８年度に着工していくという段取りを考えているところでございます。
次に用地交換に伴いまして既存施設の仮移転、また休館といったことが必要になってまいりますので、その点についてご案内を申し上げたいと思います。施設活用計画の表面の主に右側の方を見ていただければと思います。現在の入新井特別出張所、また図書館の用地につきましては、建物を解体いたしまして更地の状態でＮＴＴの方に引き渡すという必要がございます。引き渡しの予定につきましてはスケジュールに書いてございますけれども、引渡しという白い丸のところですが、これは１７年１２月１日を予定してございます。解体の工事につきましては、約４カ月かかるということになります。そのため関係する施設につきましては、仮移転、また休館といった対応が必要となってくるというものでございます。
入新井特別出張所に関しましては、ことしの７月１６日土曜日なのですけれども、その日にエセナおおたの１階の方に暫定の仮移転ということで引っ越しをしてまいりたいと考えております。海の日の連休明け１９日火曜日には業務を開始したいと考えているところでございます。
それから、出張所に付属の集会室、現在の３階の部分にあるわけなのですけれども、これにつきましては７月１日から新しい施設ができるまでの間、平成２０年度末に竣工するまでの間休館とさせていただく予定でございます。
また、こういった開発に伴います概略のスケジュールですとか、それから既存施設の仮移転、休館等のご案内につきましては、４月１日の区報でご案内する予定でございます。また、地域の皆様へは、この常任
委員会の終了後、説明会などを開催いたしまして
お知らせしていきたいと、そのように考えているところでございます。
新たな施設の名称につきましては、現段階では（仮称）大森北一丁目開発と仮称をつけまして、関連部局が連携して取り組んでまいっているところでございます。それぞれの施設に関しましてのお問い合わせは所管の部局に、また大森北一丁目開発全体のこと、また周辺の
まちづくりに関するお問い合わせにつきましては、都市開発課の方までお願いをいたしたいと思います。
また、本日ご案内いたしました入新井街区に関連いたしまして必要となる予算につきましては、今後算定の作業を進めまして６月の補正で、ご審議をいただくということを予定しているところでございます。よろしくお願いをいたします。
◎佐々木 産業振興課長 ただいまの説明の部分の関連ということで、施設活用計画の中の資料の裏面でございます。裏面の一番下の欄に番号１１がございます。これについてご説明をさせていただきたいと思います。
これは南六郷の土木事務所が本年３月いっぱいで使用しなくなるということでございます。そこで、この部分につきましては既にご承知いただいておりますとおり、特に道路の維持管理等をやるような作業をする場所でございまして、ある意味では私ども産業経済部の中の工業のために何か使えないかというところで手を挙げさせていただいた部分でございます。イメージとしましては、貸し工場にできないかなという思いをしております。一つは、現在下丸子に工場を建てかえるための貸し工場もございますけれども、これも非常に多く使われております。そういう意味で、ここの施設機能をできるだけ現状の中で使っていけたらいいなという思いを持っております。
さらに施設全体を見まして、開発研究型の事業、そういったものもここに入れて大いに産業の振興に役立ててもらいたいという思いを持っておりまして、手を挙げさせていただいているところでございます。まだ私ども内部としまして詳細のところを検討を進めておりますが、実際に現場確認等を含めまして、今後の利用のあり方をさらに進めていきたいと思っているところでございます。
続きまして、きょうお配りしております資料についてご案内いたします。資料番号１番でございますが、例月ご説明しておりますが、中小企業融資あっせん審査会の状況でございます。表面は経営支援資金で、２月２２日までの審査分でございまして７３件でございます。裏面につきましては、小規模企業特別事業資金の審査件数、これも２月２２日まででございまして、今週で４０件という状況になっておりますので、ご参照いただきたいと思います。
◎石塚 産業経済部副参事〔特命担当〕 私の方から臨海部の産業動向調査がまとまりましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。お手元には資料番号２−１と、それから概要版の２−２がございます。本日は、この２−２の方で概要をご説明をさせていただきたいと思います。
この２−２の概要版の表紙を開いていただきまして１ページでございますが、この３のところに地区別の産業集積及び土地利用の変化ということで、それぞれの島の土地利用の変化の状況がございます。
まず、平和島につきましては、流通業務集積地区ということで、状況の大きな変化は見られない状況でございました。
また、東海につきましては、こちらも大田市場、それから大井ふ頭を中心とした２つの流通業務集積が形成されてございまして、最近でも流通、あるいは物流施設、それからバン
プール等のコンテナー関係ですね。その保管のバン
プール等の公安施設の立地が進んでいるという状況でございます。
昭和島につきましては、こちらは鍛造関係の工場が多くあったわけでございますけれども、それがかなり減少している状況で、その跡地に流通・物流施設などの非製造業の立地が進んでいるという状況で、現在では製造業と非製造業がほぼ半々という状況でございます。
京浜島でございますが、こちらも昭和島と同様に工場が減少しておりますけれども、その工場跡地に流通・物流施設と、それから産業廃棄物処理施設、それから自動車修理工場、それから羽田空港
利用者向けのパーキングということで、かなり非製造業が増加しているという状況がございます。特に産業廃棄物関係では、この１０年で面積が約４倍にふえているという状況でございます。おおむね２０社弱のところの産業廃棄物処理施設がございます。こちらの方のやはり問題は、工場と非製造業関係がかなり混在している状況があるという状況でございます。
城南島につきましては、もともとふ頭用地等が多く設定されているところでございまして、もともと昭和島とか京浜島に比べて非製造業の割合が高い状況でございますけれども、こちらについては、やはり工場の移転、廃業があって、その後に流通・物流施設、それから自動車修理工場等が進出しているという状況でございます。こちらにつきましては、産業廃棄物業者については１軒だけしか認められない状況でございますけれども、今東京都が計画しておりますスーパーエコタウン事業によりまして廃棄物リサイクル施設の建設が進められて、この数年でそれが開設するという状況がございます。
羽田空港につきましては、沖合移転に伴って立地施設の移転、あるいは再編が行われているという状況でございます。
次の２ページに、それぞれの業種分けがございますので、これは後ほどごらんいただければと思います。
３ページ目でございますが、事業所の分布特性でございますけれども、臨海部の立地事業所は流通・物流の割合が圧倒的に高い状況があるということでございます。５３％を占めているという状況でございます。製造業では重装備型加工。鍛造、鋳造、メッキ等のそういうものが多いと。あるいは機械装置等の開発・製造関係、これが４．８％と、その他の製造が４．３ということで、この順に多い状況でございます。地区別で見ますと平和島と東海につきましては、流通物流関係が８割以上を占めていると。昭和島・京浜島・城南島につきましては、製造業と非製造業がほぼ半々という状況でございます。羽田空港につきましては、空港関連の販売・サービスが中心になっているという状況でございます。
次の４ページでございますが、この下のところの所有形態でございますけれども、製造業はもともと組合の関係で購入したということで所有が８３％と、かなり多い状況でございます。非製造業は賃貸が多いという状況でございます。
５ページ目、製造業につきましては１０人以上の比較的規模の大きい工場、これが内陸部とちょっと違っているところでございます。非製造業につきましては３０人未満の事業所が中心であるという状況でございます。
次のページでございますが、製造業の経営者の関係ですが、５０歳代が３４％、６０歳代が３５．１％ということで、かなり高齢化が進展している状況があると。ただ、全体的には後継者は６３．８％がいるという状況が出ていますので、６割以上の事業所が事業継承される可能性があるという状況でございます。
次に７ページでございますが、受注関係は首都圏の全域から受注しているということが見られるということで、外注関係は大田区を中心とした東京都区部が中心であるという状況でございます。